これからの横浜のまちづくりを考える横浜市民フォーラム

ごあいさつと第4回フォーラムの記録

これまで４回にわたり行なってきた市民フォーラムを、このブログに編集し直し、これから第５回目のフォーラムを準備していきます。

まずは、第４回のフォーラムの様子をご報告します。

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第4回　これからの横浜のまちづくりを考える横浜市民フォーラム

～区を越えた連携の必要性と可能性を探る

日時：平成24年2月11日（土）13:00～16:30場所：横浜市開港記念会館１号室

内容：

　　　１．主旨説明

　　　　①今回のフォーラムの背景と意図

　　　　②区を越えた連携の必要性と可能性を探る

　　　２．課題提起

　　　　①神奈川区にみる区を越えた防災・防犯分野の現状

　　　　②水と緑の観点から緑区、都筑区、港北区、青葉区の地図を点検する

　　　　③地図は区界を越える：地図情報マガジン「mi-ru-to」の観点から

　　　　④横浜におけるGIS情報、地図情報と防災上の課題

　　　３．質問等への各課題提起者からのコメント

　　　４．グループ討議と成果発表

　　　５．専門家・関係者からのコメント

主催　これからの横浜のまちづくりを考える横浜市民フォーラム実行委員会

共催　横浜プランナーズネットワーク、日本都市計画家協会横浜支部

後援　横浜市都市整備局

参加者　約60名

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１．主旨説明

①今回のフォーラムの背景と意図　　　　高見沢実（横浜国立大学教授）

　都市計画に対して主に３つの事を考えたいと説明した。1つ目は、それぞれ区民みんなが今後のまちづくりに積極的に意見交換をしてほしいというものである。横浜全体でまちづくりの意見交換をして、その後区ごとにビジョンを語り合ったり、行動に移してほしいということ。2つ目に、防災対策として、3月11日の東日本大震災の教訓からこれまでの都市マスタープランを変更し、横浜市全体の防災対策を強化・充実させていこうと強調した。3つ目に、区の連携を超えた可能性を考えるというもので、大災害の発生を見据え、区民どうしがうまく連携できるように考えていこうと説明した。

②区を越えた連携を考えるためのヒント　　　　石渡雄士（法政大学研究員）

　横浜市の現在と昔の区の水系と市域を比較し、昔は、一つの水系の流域の中に一つの区が構成されていたが、昭和11年より市域がどんどん拡張し、区も増加していき、人口増加・人口過密化により、一つの流域の中でも流域関係なく地域が分断して、流域に関係なく区境が出来てきたと説明し、このような変遷を辿ることは、今後、人口減少に転じたときに区境のありを考える上で非常に重要であると述べた。

参考資料

２．課題提起

①神奈川区にみる区を越えた防災・防犯分野の現状　　　　柿田登（神奈川区区民協議会副代表）

　区民協議会の立場から区民にアンケート調査を行い、区境の避難場所を検討した。神奈川区を例に取り上げ、区境に住んでいる人は、区ごとで防災マップが作られているため、どこに避難すればよいか不明確になっているという問題を挙げた。また、区境に住んでいる人は、近くに他の区の広域避難所があるにも関わらず、わざわざ遠くの広域避難所に避難しなければならない事や、地域防災拠点でも、区境に住む人は、近くに小学校があるにも関わらず、遠くの小学校が指定しているという問題も提起した。

参考資料

②水と緑の観点から緑区、都筑区、港北区、青葉区の地図を点検する　　　　福富洋一郎（都筑魅力アップ協議会幹事）

横浜市北部4区(緑区、都筑区、港北区、青葉区)を取り上げた。北部4区はもともと都筑郡であり、横浜市に編入され、現在はベッドタウン・商業・農業・工業が盛んで人口100万人都市になった。この水と緑にあふれている北部4区は、流域の生態系の保存が必要で、流域のマップをつくり、区域を超えた「自然と開発の調和された町づくり」をしたいと説明した。実際に北部4区は、今までにも区を超えたまちづくりをしていると前例を挙げた。

参考資料

③地図は区界を越える：地図情報マガジン[mi-ru-to]の観点から　　　　麓博之（株式会社ゼンリン）

　区の地図やそれに関する区民の役に立つ情報をまとめた雑誌である「mi-ru-to」を紹介した。地域の方々が自分の町の情報をもっと知りたいという声から地図に地域の情報を加えた雑誌である。また、この雑誌以外にもゼンリンでは、インターネット、スマートホンなどの媒体で活動を行っている。これらの媒体によって、地元や地域の活性化を促し、地域の方々と一緒に雑誌をつくりあげ、コミュニケーションができることを目指していると説明した。

参考資料

④横浜におけるGIS情報、地図情報と防災上の課題　　　　稲垣景子（横浜国立大学特別研究教員）

　GISという地図情報システムとそのシステムを使用した防災上の課題を提起した。GISとは、都市計画や防災する上で欠かせない地図情報である。液状化になる場所や崖が崩れそうな場所や震災時の避難場所や応急道路など、防災のために必要な情報が把握できる。区ごとに制作されている紙のハザードマップとは異なり、区境関係なく閲覧が可能になる利点があるが、実際の避難時に利用可能だろうか。GISで危険区域と診断されてしまえば、その土地の所有者は、損害を被ってしまうなどの問題もあり、住民同士でつくられた地図の重要性も指摘した。

参考資料

３．質問等への各課題提起者からのコメント

①柿田登さんからのコメント

　みなさんからいただいた質問９問あるのですけど、共通した認識が足りないことがわかります。災害が起きたときの避難場所をどういう風に考えているか。目的別に行政は考えているのです。例えば、地域防災拠点になぜ帰宅困難者が避難してはいけないか。拒否するのはなぜか。帰宅困難者というのは、自分の住んでいるところでないところで災害があった人ですよね、どこで誰が対象を決めて、誰が世話をするのかという鋭い質問があったのですが、これは自分もあまりわかりませんが、みなさん４つ考えていただければいいと思うのです。

　１つは、地域防災拠点。地域防災拠点というのは、そこに住んでいる人たちが、困った時にそこへ行って、暮らしをたてるというのが地域防災拠点です。小学校とか中学校とかですね。それから、広域避難場所というのは、火災が起きてその町に逃げ場がないという時に、そこへ行って、みなが集まっていくとか、１つの避難ルートだと考えればいいですね。それからもう１つ、さっきも出ていたように、帰宅困難者をどうすればいいかというのは今決まっていなません。主要な駅など、横浜の場合もこういうときにどこに集まるかということをやっていますので、避難場所ルート、それぞれによって違うということをみなさんに周知されなければいけない。私もそうですけど、周知されていない。混同しています。それともう１つ、津波の場合もどこに逃げればいいか決めなければならない。横浜でも動こうとしていて、建物には津波が来たときに上を開放する交渉をしている所とかありますよね。だから、避難ごとに、事象ごとに目的があってそれを変えている。そこにPR広報するんだということを理解すると、地域防災拠点に帰宅困難者は行かないということになるわけですよね。

　ただ、現実はどうかということで、この間の3.11の時のように、帰宅困難者がうちの息子もそうでしたけど、川崎のところでどこかへ行くとか、体育館などへ行っちゃうわけですよね。そういった現実が起きるので、４つの対策が今のところ必要で、それがバラバラであるということが分かっていて、それをどうすればいいのか私もよく分かりません。そういう認識のもとでこれを議論していただければいいかと思います。

②福富洋一郎さんからのコメント

　５枚の質問がありましたけれど、簡単な私の意見を言える質問を１つ選んでそれについて答えたいと思います。「自然のネットワークが区で分断されていないことが、区を越えた街づくりに繋がるということでしょうか」まさにそういうことで、自然のネットワークが区を越えた街づくりにつながると思っております。「自然の管理や利用が新しい地域のくくりになる可能性を持っているということでしょうか」まさに自然が新しいくくりで、行政によるくくりとは異なる新しい地域のくくりが出てくる可能性があると思っております。「すでにもうなっているので、参加者を増やす必要があるということでしょうか」私自身はすでになっているとは思っておりません。そういう活動をさらに頑張っていく必要があるというのが私個人の意見です。

③麓博之さんからのコメント

16通もの質問をありがとうございます。それだけ注目していただいているのかなと思っております。いくつか共通してありますけど「どんなふうに事業としてやっているんですか」という質問ですが、これは今、広告事業としてやっています。ただ、地域のお店も重要な地元の情報だと考えて編集をしております。どんなふうに情報収集をされているんですかという質問がありますが、情報収集は、私ども全国に拠点があります。毎日歩いているその拠点の調査員からの情報、今回については独自に取材を行っております。それ以外にも地域のみなさんから情報を収集したいなと思っています。今はまだ試験的に地域のメディアタウン、コミュニティエレメンツなどと一緒に組んで少しずつ紙面の中に反映していっています。今後はできるだけ地域のみなさんの声を吸い上げられるような仕組みを作っていきたいと思っております。

「必要な情報が住民に伝わりきっていないと思います。ゼンリンさんの情報と資金力が必要だと思います」そのとおりだと私ども自覚しておりまして、実はこんな本を作っています。これは住宅地図帳をベースに、自分で自分たちの防災マップをつくろうというもので、災害のときにこんなものが必要だということもまとめております。これも非常に喜んでいただいております。私どものつくった地図を使ってどんどん情報を収集して活用していただければと思います。

④稲垣景子さんからのコメント

　8問質問をいただきまして、情報はどのように入手して公開されるのかという質問が複数ありましたので、お答えします。行政独自に調べたものを加工して発信されていることが多いようです。ただ、例えばコンビニがどこにあるかなどは民間のデータを購入して、提供していると聞いたことがあります。ただ、行政はいろんな情報を持っていますが、ピンポイントの情報が出しにくいという現状があります。例えば、100m×100mに何軒あるみたいな表現しか、個人情報の観点からできないという部分があるので、それがもしかしてできるのは、地域の人たちが自分たちで作れば、そういう地図もできるのではないかと思っております。情報はあるけれど、個人情報の観点で行政の立場から出せないという点がもしかしたら課題といえば課題で、地域でやれることとすると、そういう細かいものは、地域でつくって地域で共有するというあたりだと思います。

　高さ情報についても質問をいただいたんですが、5m単位でその土地の高さは全国、当然横浜もなんですが、公表されていまして、私も普通に扱えるし、ダウンロードしてみることのできるソフトさえあれば、みなさん扱えたりもしますので、実はあるところにはある。加工してそれを誰でも分かる形にするというところが、今一番難しい、おもしろいところでも重要なところでもあると思っております。

４．グループ討議

　5つのグループに分かれて50分間グループ討議を行なったのち、各グループ3分程度の発表を行った。

第１グループ

　主に地震の問題が取り上げられた。3.11時の混乱の様子を挙げ、何があっても助け合える地域づくりが必要であると述べた。そのためには訓練が必要で、若者の参加が重要であるとした。

第２グループ　

それぞれの区が作成した防災マップでは前段で述べられたような問題があるため、地域住民が作成したマップを補完的に取り入れること、また、区のマップの記号の一本化等が必要であると述べた。また、ゼンリン地図の重要性をあげ、住民がつくる地図との統合などでよりよい地図をつくることができればよいと述べた。

第３グループ

地図をどう活かすか、地域協力による防災の在り方の２点が話し合われ、震災時に本当に役立つ地図の必要性、震災時の地域防災拠点の問題を挙げ、区界によって起こる問題を解決する必要性があると述べた。自分達の活動範囲の地域を理解することがまずは必要であると述べた。

第４グループ
　個人情報と区界による問題を乗り越える必要性について話し合われ、具体的に情報を公開した時に起こった問題を挙げた。地域と行政との連携によって、情報公開度合いを決定する必要性があると述べ、そのためには住民、行政が集まる機会をつくる必要があると結論づけた。

第５グループ

　自然や生活圏をヒントにした地域の活動の重要性が話し合われ、田舎から出てきた学生が防災を含めた地域の情報を何も知らないことを問題に挙げた。地域の活動とそれを行政がバックアップすることで、学生にも魅力的な活動ができたらいいと述べた。

５．全体のまとめ　　川手昭二（筑波大学名誉教授・横浜市在住）

区域を論ずる時に、区域がないところから考えてみるのはどうかと思います。神奈川県はそのままあるんだけれども、市町村がなくなる、要するに横浜市とか川崎市とかがなくなって、これまでの市町村の施設の管理運営を考えない、そうなるとどうなるかなって考えてみたんです。

そうするとまず、施設を利用している人たちが集まって、相談を始めますね。やがてその施設の運営方針を立案する人、施設を管理する人、施設を使いやすい施設に作り変える人、そういったような責任を持つ人が地域から選び出されて、多分、協議会を設置せざるを得ない。協議会をつくると、協議会が一つの案をまとめて、その施設を利用する人の区域、自分たちのサービス区域を決めて、施設の利用規制をして、利用料を定めて、県議会で決定してもらう。そうすると施設のサービス区の適正区が誕生する。そんな道筋があるかなと考えてみたんです。

今日の議論というのは結局、区界があるためにどういう問題があるかという発表がありまして、区界を越えてどうするかというのは、区界がないということですから、区界がなくて考えるということは、今の原点に戻っちゃうということですね。

それぞれある地域の人たちが共有するテーマというのは別々にありまして、地震が怖いという人もいるし、年をとったらどうしようっていう人がいるし、別々のテーマを持っていて、テーマを持っている人たちがそれぞれ自分の使うべき施設、頼るべき施設、あるいは頼るべき組織というのを欲しがっているわけですから、テーマ別に考えていってはどうかとなりますね。テーマ別に考えるときに、今の横浜市のシステムを見ると、縦割り行政といわれていますけども、ながいこと民主主義でやってきましたから、テーマ別に常に縦割りで別れている。専門家集団が国から市町村にいたるまでできていて、その人たちの知恵が一番合理的にできている。

それに対して、地域の協議会は、我々ですけども、つまりその専門知識をどう活用するかということに当然なるわけです。つまり、自分たちがこれと思った時に情報がある。公共性について広い地域の公共性と、自分たちだけの狭い区域、共益の公共性の２つがあって、それぞれの持っている情報をどう交換するかという話になる。どこをどう交換するかというために、情報交換をするためのシステムをまた作らなくちゃいけなくて、そのシステムを誰がつくるの、システムを作る責任者は誰って、無限に考えていくとものすごい大変な問題がありまして、その問題に、みなさん悩んでらっしゃる。

今日は第4回目ですけども、今日の知恵というのを是非整理しておく必要がある。整理したものを、今日悩みを出した方に送り返して、それでさらに第5回のフォーラムに向かって、どういうテーマで議論するとだんだんすっきりするかということを探し出したいと思いました。そのために、実行委員会だけでは、今日をまとめるのは大変なことですから、実行委員会から今日お集まりのみなさんに声をかけさせていただいて、今日のまとめをすることになるかもしれません。このような感想をもちまして、今日のまとめとしたいと思います。ありがとうございました。

(終了)

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